京都府庁生協について

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個人情報保護方針・個人情報管理規則・個人情報開示規則

京都府庁生活協同組合における個人情報保護方針

〈基本的考え方〉

 当生協は、個人情報保護が国民の基本的人権の不可欠の一部であり、個人情報を保護することは、コンプライアンス経営の一環として、当生協に課せられた法的及び社会的責務と考えます。
 当生協は、組合員、お取引先及び職員(以下「組合員等」という。)の個人情報を組合員等からお預かりしたかけがえのない財産と考え、組合員等の当生協への信頼を基礎に個人情報を、以下の考え方に基づき適切に管理及び利用します。

〈取得、利用、管理及び本人関与の考え方〉

1. 利用目的の特定、目的外利用の制限及び適切な取得等
当生協は、当生協の事業活動及び人事管理上必要な範囲に限定して、個人情報を適正な方法により取得、利用及び提供します。

2. 正確性及び安全性の確保
当生協は、組合員等の個人情報を、正確且つ最新の状況で保管管理し、保有する個人情報の安全管理が図られるよう必要且つ適切な処置を講じます。

3. 第三者提供の制限並びに委託先の選定及び監督等
当生協は、組合員等の個人情報を本人の同意を得ないで、法で許容されている場合を除いて第三者に提供しません。また、組合員等の個人情報を業務委託により当生協以外の第三者に預託する場合は、組合員等の個人情報の安全管理が図れるように、個人情報を適切に扱っていると認められる委託先を選定し、当該委託先を適切に監督し、教育します。

4. 本人の関与
当生協は、組合員等の個人情報に対する本人関与の権利に基づき、本人より個人情報の開示、訂正若しくは削除又は利用若しくは提供の中止を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき適切な処置を行います。請求の窓口及び具体的な請求方法については、文書で定め公表します。

5. 職員及び委託先への教育及び啓蒙
当生協は、全職員及び委託先にこの方針を周知徹底させ且つ個人情報保護に関する適切な教育及び啓蒙を行い、個人情報保護の意識高揚に努めます。

6. 法令等の遵守及び不断の改善
当生協は、この方針を達成するため、個人情報保護法及び関連法令並びに監督官庁の定めるガイドライン及び指示その他の規範を遵守し、この方針に基づく規則、基準及びマニュアル等の見直し、改善を継続的に行います。

7. 苦情処理対応窓口
当生協は、組合員等から個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合、適切かつ迅速に対応するために、苦情処理対応窓口を設置します。

2005年4月1日
京都府庁生活協同組合理事会
>>個人情報管理規則(pdf) >>個人情報開示規則(pdf)